Language
CLOSE
LANGUAGE
輸送の安全に関する取組
- ホーム
- 輸送の安全に関する取組
ジェイアール四国バス株式会社
2019年5月
1 輸送の安全に関する基本的な方針
お客様の安全安心のためにジェイアール四国バス(株)では次の安全綱領を安全に関する基本方針として社員全員が高い意識をもってそれぞれの業務にとりくんでいます。
「安全綱領」
- 安全は輸送業務の最大の使命である。
- 安全の確保は、規程の遵守及び執務の厳正から始まり不断の修練によって築きあげられる。
- 確認の励行と連絡の徹底は、安全の確保に最も大切である。
- 安全の確保のためには、職責をこえて一致協力しなければならない。
- 疑わしいときは、手落ちなく考えて、最も安全と認められるみちを採らなければならない。
2 輸送の安全に関する目標及びその達成状況
- 2018年度の自動車事故防止目標
- ① 重大事故を発生させない。
- ② 交差点及び合流地等の車線変更事故を半減させる。（3秒ルール等の安全習慣の浸透）
- 2018年度目標の達成状況
- ① 当社責任の重大事故の発生はありませでした。
- ② 軽微な事故を含む有責事故は、2．08件(走行百万ｷﾛﾒｰﾄﾙ当たり)発生しました。（前年 2．51件）
- ③ 交差点及び合流地等の車線変更事故は対前年10％減となりました。
- 2019年度の自動車事故防止目標
- ① 重大事故を発生させない。
- ② 有責事故を減少させる（危険予知と3秒ルールの浸透）
3 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
（2018年度）
| 該当項目 | 件数 |
|---|---|
| 自動車事故（自動車事故報告規則第2条第3号） | 1件 |
| 車両故障（自動車事故報告規則第2条第11号～12号に規定するもの） | 12件 |
4 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
バスの安全運行を支援する装置の導入
ジェイアール四国バスではバスの安全運行を支援する装置等の整備を積極的に行っています。
- ① 「衝突被害軽減ブレーキ」を2018年度製作の高速バス13両に取付け、累計69両になりました。
- ② 「車間距離警報装置」を2018年度製作の高速バス13両に取付け、累計69両になりました。
- ③ 「サイドビューカメラ」を2018年度新製の高速バス13両に取付け、累計72両となり、左サイドの安全確認を充実させました。
- ④ 「運転注意力モニター」を2018年度新製の高速バス13両に取付けし、累計82両となりました。
- ⑤ 後方コーナーの安全確認「ソナーシステム」を高速バス13両に取付け、累計77両になりました。
- ⑥ 「モービルアイ（衝突防止補助装置）」を高速バス35両に取付け、安全性能を向上させています。
- ⑦ ドライブレコーダ装置は2011年度全車に搭載済みです。
2018年度には高性能の通信型ドラレコを高速バス34両に導入しました。 - ⑧ デジタルタコグラフ装置は2006年度より全車に搭載済みです。
- ⑨ 「エンジンルーム火災用自動消火装置」を東京行夜行高速バス全車（17両）に搭載済みです。
- ⑩ バスロケーションシステムを平成24年4月から新方式に切り替え、バスの位置情報をインターネットで一般公開するとともに、詳細な位置情報は運行管理にも活用しています。
- ⑪ アルコール検知は、「高性能アルコール検知器(測定データ記録保存タイプ)」を支店及び営業所に備え、出先では、「モバイルアルコール検知器(測定データー送信機能付き)」を使用しています。
2019年度 輸送の安全に関する重点施策
- ① 乗務員研修等の充実
- 新任乗務員研修（0年～3年運転係対象） 教育訓練車の活用
- 異常時対応訓練の充実（事故、車両火災、地震、バスジャック）
- 継続したサービス研修の実施
- 運転競技会開催による接客と安全意識の醸成
- ② 運行管理者等研修
- 運行管理者、次世代運行管理者の育成（点呼体制の充実）
- ③ 健康起因事故防止の取り組み（健康診断データ、部外コンサルの活用）
- ④ ヒヤリハット報告、ドラレコデータの活用（グループ活動等で危険予知訓練）
- ⑤ 省エネ運転の指導（デジタコデータを活用した教育指導）
- ⑥ 安全装置の導入（衝突被害軽減ブレーキ、通信型ドラレコ、自動消火装置の拡大）
- ⑦ 車両技術研修の継続実施 → 確実な運行前検査で車両故障防止
- ⑧ 整備管理者・補助管理者研修の継続実施（メンテナンス会議との連携）
ドラレコのヒヤリハット報告を活用した事故防止施策
車両の確実な点検整備の実施
5 輸送の安全に関する情報の伝達体制その他の組織体制
事故、災害時等の情報の伝達体制
組織体制（指揮命令系統）
6 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
安全･サービスレベル向上を図るため集合研修の継続実施
- ① 運行管理者、補助運行管理者研修の実施
2018年度 事故及び異常時の対応方、運行管理について運行管理者、補助運行管理者延べ87名に実施
- ② 乗務員対象のフォローアップ研修（経験3年までの乗務員対象）
2018年度 9回 延べ55名の乗務員に実施
- ③ 指導運転係等研修の実施（指導レベル向上と指導の一貫性）
2018年度 3回 延べ45名に実施
- ④ 社外の安全運転研修の受講を推進
2018年度 17名受講（ほぼ全乗務員が受講済）
- ⑤ 「サービス研修」の継続実施
2018年度 全乗務員に実施
- ⑥ 運転車両技術研修
2018年度 高速乗務員全員に実施
- ⑦ 運転競技会
異常時対応能力の強化
- ① リスクマネジメント講演会
2018年度 東京海上日動リスクコンサルティング（株）の講師をお招きし、健康起因事故防止について「リスクマネジメント講演会」を開催
支店長、運行管理者等21名が参加
- ② 車両火災、南海トラフ大地震及びバスジャック対応研修等
乗務員グループ活動
（2018年度 24グループ 延べ350名が参加）
- ① 交通バリアフリー等研修
- ② 事故及びヒヤリハット映像による危険予知訓練、運転技術研修等
7 「安全マネジメント点検」結果及びそれを踏まえた措置内容
「安全マネジメント点検」は運輸安全マネジメントの内部監査に相当する当社の取組みです。
- ① 「安全マネジメント点検」の実施
2019年1月に4支店について実施しました。 - ② 点検により指摘された不適格内容はありませんでした。
- ③ 点検結果の2019年度への反映
- 支店の乗務員グループ活動をより活性化させ事故防止につなげるため、ヒヤリハット映像を利用した危険予知訓練方法をグループリーダーに教育する。
- 有責事故を発生させた乗務員の約30％が乗務経験3年未満であった。経験の浅い乗務員の研修をより充実させるため、教育訓練車を導入し乗務員フォローアップ研修に活用する。
- 運行管理をさらに充実させ、異常時の迅速な対応を図るため、最新型の通信型ドラレコを高速バス全車に導入し活用する。
8 安全統括管理者
取締役 安全推進部長 明尾 映男
9 安全管理規程
安全管理規程
- ジェイアール四国バス株式会社安全管理規程 2008. 10.21 社達第26号
- 改正 2013. 9.24 社達第60号
附則
第1章 総則
（目的）
- 第1条
- この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（昭和26年法律第183号 以下「法」という。）第22条の2第2項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定めるとともに、安全マネジメントを適切に実施することで、輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
- 第2条
- 本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
- 本規程は、法第22条の2の安全管理規程の制定の定めにかかわらず、当社の輸送の安全に関わる取り組みを円滑に進めるため、制定の義務づけ事業者に準拠してこれを定める。
（用語の定義）
- 第3条
- この規程における用語の意義は、次に掲げるとおりとする。
- 「運輸安全マネジメント」とは、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を経営トップから現場の運転者まで浸透させ、輸送の安全に関する計画の作成（Plan）、実行（Do）、チェック（Check）、改善（Act）のサイクルを活用して事業全体の安全の確保・向上を継続的に行う仕組みをいう。
- 「経営トップ」とは、経営に関する最高の意思決定を行うとともに最終的な経営責任を負う社長及び取締役会であり、社員に対する指揮及び管理を行うものをいう。
- 「安全マネジメント点検」とは、安全管理体制に係るPDCAサイクルのCheck部分の取り組みのひとつに該当するもので、運輸安全マネジメントの「内部監査」に相当する事項をいう。
第2章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
（輸送の安全に関する基本的な方針）
- 第4条
- 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
- 輸送の安全に関する計画の策定（Plan）、実行（Do）、チェック（Check）、改善（Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
- 第5条
- 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
- 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
- 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
- 輸送の安全に関する安全マネジメント点検を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
- 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
- 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
- 関係業務の委託に係るグループ会社及び委託事業者等が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
（輸送の安全に関する目標）
- 第6条
- 第4条に掲げる方針に基づき、輸送の安全に関する目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
- 第7条
- 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第3章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
（社長の責務）
- 第8条
- 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
- 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
- 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
- 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
- 第9条
- 社長は次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
- 安全統括管理者
- 運行管理者
- 整備管理者
- その他必要と認める責任者
- 支店長は、輸送の安全の確保に関し、支店内を統括し、指導監督を行う。
- 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、別に定める組織図による。
- 安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合は、当該者の次席に相当する者が臨時にその職務を代行する。
（安全統括管理者の選任及び解任）
- 第10条
- 社長は旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年8月運輸省令第44号）第47条の5に規定する要件を満たす者又はこれに準じた者の中から安全統括管理者を選任する。
- 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
- 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
- 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
- 第11条
- 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
- 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
- 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
- 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
- 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
- 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、安全マネジメント点検を行い、経営トップに報告すること。
- 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
- 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
- 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
- その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第4章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
（輸送の安全に関する重点施策の実施）
- 第12条
- 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
- 第13条
- 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
- 第14条
- 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
- 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
- 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第1項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
- 自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
- 第15条
- 第6条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する安全マネジメント点検）
- 第16条
- 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも1年に1回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する安全マネジメント点検を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する安全マネジメント点検を実施する。 - 安全統括管理者は、前項の安全マネジメント点検が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
- 第17条
- 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の安全マネジメント点検の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
- 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（管理の受委託）
- 第18条
- 管理の受委託を実施する場合は、受託事業者及び委託事業者は相互に協力し、連携して一丸となって輸送の安全性の向上に努めるものとする。
（情報の公開）
- 第19条
- 法第29条3に規定するところにより、次の各号に掲げる輸送の安全に関する情報について、毎事業年度の経過後100日以内に会社のホームページまたは支店等への掲示など適切な方法によりこれを公表するものとする。
- 輸送の安全に関する基本的な方針
- 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
- 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）
- 次の各号に掲げる輸送の安全に関する情報については、前項の取り扱いに準じて公表に努める事とする。
- 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
- 輸送の安全に関する重点施策
- 輸送の安全に関する計画
- 事故、災害等に関する報告連絡体制
- 輸送の安全に関する教育及び研修の計画
- 輸送の安全に関する安全マネジメント点検及びそれを踏まえた措置内容
- 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに第1項に記載した適切な方法により公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
- 第20条
- 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、安全マネジメント点検の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
- 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
（規程の見直し）
- 第21条
- 本規程は、業務の実態に応じ、適時適切に見直しを行う。
附則
本規程は、2008年10月21日より施行する。
本規程は、2013年9月24日より施行する。
10 行政処分
2018年度当社が受けた行政処分はありません。