ジェイアール四国バス

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移動等円滑化取組計画

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2021年6月1日
ジェイアール四国バス株式会社

この計画は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第9条の4の規定に基づき策定されています。

Ⅰ.現状の課題及び中期的な対応方針

(1)旅客施設及び車両等の設備に関する事項

  • 当社が保有する乗合バス(高速バスを除く)においては、2020年度末時点で100%バリアフリー化した車両となっている。
  • 当社の高速道路を経由する路線では、バリアフリー化した車両は2020年度末時点で5両、他はバリアフリー除外認定を受けている車両である。

(2)旅客支援、情報提供、教育訓練等に関する事項

  • 乗務員及び乗車券発売窓口社員が高齢者、障害者等に関する理解を深めるため、2022年度までに国交省が定める「交通事業者向け接遇研修プログラム」に準拠した研修を乗務員及び窓口社員全員に行う。

II.移動等円滑化に関する措置

①旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

対象となる旅客施設及び車両等 計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)
バリアフリー対応の高速バス車両 ・バリアフリー対応の高速バス車両2台の廃車を延伸する(2021年度)

②旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置

対策 計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)
マニュアルの設定及び運用 ・乗務員及び乗車券発売窓口社員が高齢者、障害者等に関する「車いす乗車旅客の取扱い」を運用する

③高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

対策 計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)
バリアフリー対応の高速バス車両(ダブルデッカー車) ・ウェブサイトに掲載されているバリアフリー対応の高速バス車両を利用したことがない乗客のための乗降方法の掲載方の改良を継続実施する(2021年度)

④高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

対策 計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

車内における情報提供の拡充

・車内の行き先表示方を、高齢者、障害者等にわかりやすいように改良を検討する。(2021年度)

バリアフリー対応の高速バス車両を運行する路線

・バリアフリー対応の高速バス車両の運行路線、運行時刻を、ウェブサイトで把握できるように改良を検討する(2021年度)

⑤移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

対策 計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

社員教育

・乗務員及び乗車券発売窓口社員が高齢者、障害者等に関する理解を深めるため、国交省が定める「交通事業者向け接遇研修プログラム」に準備した研修を乗務員及び窓口社員全員に行う

乗務員の技術向上

・乗務員を対象とした運転競技会の競技項目に、高齢者、障害者の方の乗降支援に関する項目を入れて継続する

⑥高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動

対策 計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

固定方法の周知

・車いすの固定方法について車内ステッカーを貼付

III.移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置

  • ウェブサイトやお客様から寄せられる利用者の意見を社内で共有するとともに、取り組みの改善に活用する。
  • 社員のバリアフリーに関する理解度の深度化を図るべく、毎年社員の昇格試験に組み込み、次年度以降の社員の教育訓練計画の材料とする。
  • 本社の総務部をバリアフリーの主管部として、社としての推進体制を構築する。

IV.前年度計画書からの変更内容

対象となる旅客施設及び車両等又は対策 変更内容 理由
バリアフリー対応の高速バス車両 ・バリアフリー対応の高速バス車両の増車から廃車延伸に変更
・乗降方法についてホームページの改良から改良の継続実施に変更
・バリアフリー対応の高速バス車両増車は昨年実施済。今年度廃車予定車を次年度以降に延伸する計画
・昨年わかりやすく改良を行ったため、よりわかりやすく改良継続に変更
車内における情報提供の拡充 ・車内の行き先表示を常時確認できるシステム改良から、さらにわかりやすい表示の検討に変更 ・昨年は常時確認できるシステム変更したので、わかりやすい表示方の検討に変更
バリアフリー対応の高速バス車両を運行する路線 ・運行計画をウェブサイトで確認できるよう改良を、運行時刻を確認できるように変更

Ⅴ.計画書の公表方法

  • 自社ホームページにて公表します。

Ⅵ.その他計画に関連する事項

  • 中期的な対応方針に記載された事項については、当社の中期経営計画に位置付けられている。

注1.Ⅳには、Ⅱについて前年度と比較して記入すること。なお、該当する対策が複数になる場合には、新たに欄を設けて記入すること。

 2.Ⅴには、本計画書の公表方法(インターネットの利用等)について記入すること。

 3.Ⅵには、Ⅱの欄に記入した計画に関連する計画(事業者全体に関連するプロジェクト、経営計画等)がある場合には、必要に応じ、その計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入すること。

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